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  • 平成30年度被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金公募のお知らせ

日付 2018年12月27日 種別 事業資金・補助金

 

【本補助金の趣旨】
平成30年6月28日から7月8日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨(以下「平成30年7月豪雨」という。)は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある1府10県(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県)(以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面していま
す。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を補助するものです。

【補助対象者】
①岡山県・広島県・愛媛県に所在する、平成30 年7月豪雨により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
②岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する、平成30 年7月豪雨により直接被害を受けた小規模事業者

【補助率】
補 助 率:2/3
補助上限:200万円

【公募期間】
受 付 開 始:平成30年12月26日(水)
第1次受付締切:平成31年 1月31日(木)[締切日当日消印有効]
第2次受付締切:平成31年 4月10日(水)(予定)[締切日当日消印有効]

●本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所(児島管轄の方は児島商工会議所)に「経営計画書・様式2」と「補助事業計画書・様式3」を提出のうえ、「事業支援計画書・様式4(以下「様式4」)」の作成・交付をご依頼ください。
管轄商工会議所における「様式4」の発行までには一定の日数がかかります。児島商工会議所管轄でご提出をお考えの事業所の方は、遅くとも締切の1週間前までに、地域の商工会議所にお越しください。

●児島商工会議所では、「経営計画書・様式2」と「補助事業計画書・様式3」の作成支援も行っております。

●申込をご検討の方は必ず小規模事業者持続化補助金ホームページ(被災地域用)内にある公募要領をご覧くださ い。

【問い合わせ・提出先】
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号  03-6447-1691