中小企業者等が、従業員の賃上げや有給の休暇制度・諸手当の創設・勤務制度の改善などを行う事業者に対し、就業規則の作成や変更に必要な経費（社会保険労務士に支払う費用）について、助成します。

【対象者】市内に雇用保険適用事業所を有する中小企業者等であること　等

【対象となる就業規則の内容、補助上限額、補助率】

1. 事業場内最低賃金を全国加重平均（時給1,121円）以上にアップするもの
   補助上限額10万円、補助率75％
2. 賃上げ以外で、有給の休暇制度・諸手当の創設など、従業員の処遇改善などにつながる制度の導入
   例：有給の休暇制度、各種手当の創設など　　　補助上限額5万円、補助率50％
3. 新規で就業規則を作成する場合（常時10人未満の事業場のみ）　　補助上限額10万円、補助率75％

注：補助金の申請は1～3いずれかとなります。併用はできません。

【申請期間】

令和８年4月1日(水)から令和8年１２月２８日（月）

※予算の執行状況によっては早めに締め切る可能性があります。

【お問い合わせ】

倉敷市商工労働部労働雇用政策課　TEL：086-426-3415　メール：lbrpol@city.kurashiki.okayama.jp

※詳しくはコチラをご覧ください。