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  • 経営セーフティ共済

【概 要】

経営セーフティ共済中小企業者の方々の連鎖倒産を未然に防ぐために、加入者があらかじめ掛金を積み立てておき、加入後6ヶ月以上を経過して、
万一、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、共済金の貸し付けが受けられる共済制度です。

 

【特 色】

  • 掛金は毎月5,000円~200,000円までの範囲内(5,000円単位)で設定でき税法上必要経費または損金に算入できます。
    加入後も掛金月額は増額・減額できます(ただし、減額には一定の要件が必要です)。
    掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛け止めもできます。
  • 最高8,000万円の貸付が受けられます(取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となった場合、掛金総額の10倍に相当する額か回収困難となった売掛金債権等の額のいずれか低い額となります)。
  • 共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子ですが、貸付を受け取ると貸付額の10分の1の額が掛金総額から差し引かれます。
  • 返済期間は共済金の貸付金額に応じて5~7年間(据置期間6ヶ月を含む)、毎月均等償還です。
  • 一時貸付制度(解約手当金の範囲内)の利用ができます。
  • 12ヶ月以上掛金を納入していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額80%以上の解約手当金が受け取れます。

 

【対 象】

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、

  • 個人の事業者又は、会社で次表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
  • 企業組合、協業組合
  • 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合